株式会社くらしナビ、他2社の代表取締役として現在33歳の元公務員社長。
同志社大学院商学科にてベンチャービジネスを学ぶ。
これからの役所の世界とベンチャービジネスの結びつきに可能性を感じ大学院途中の2001年に大阪市役所入庁。保健センター、区役所、建設局など5年半の役所勤務後、2006年7月に退職。
その退職10日後に現在の株式会社くらしナビを創業。関西地域でのアルバイト求人媒体の運営(非上場企業運営の求人媒体では関西最大規模)、求人サイト構築システムの企画(現在、業界トップシェア)、人材事業などを行いつつ、2009年より長年の目標であったJリーグチーム「セレッソ大阪」のサポーティングカンパニーに就任。
また、起業・転職など脱公務員を希望する現役公務員からのコンサルティングを行い現在まで約200件の相談実績とともに、趣味から始めた写真撮影は入賞など多数あり。
「原君、どこ行ってもうたんや……」 町工場の求人ページが話題
http://news.livedoor.com/article/detail/4035674/
たまたま見つけたこのニュース。
久しぶりに感動する、いや笑える求人広告だ。
出だしのキャッチコピーにこの社長の表情。
もう最高だ。
考えたリクルートのやつはスゴイわ。
うちの媒体でもこんな変わった求人原稿を今度提案してみよう、と考えるよりも早く、スタッフが色々とブツブツと考え始めた。
実際のURL
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/rnc/docs/cp_s01800.jsp?rqmt_id=0006504823&vos=nynmprst00000001
3年目のウチの会社の上半期が1月で経過した。
上半期は色々とあったもののヤッパシゴト事業が好調、ジョブマイスター事業もまあまあと昨年同期比で良いプラス成長を達成できた。
ただ、やはりこの下半期に入ってから経済全体の不況の影響もあり、下半期は非常に一筋縄でいかないことは明らかだろう。
気を緩めば秒殺されかねない雰囲気さえ漂っている。
ただ、個人的にはこの不況を悲観はしていない。むしろウチみたいな零細企業には大きなチャンスだと見ている。
今日、東京の懇意にしていただいている求人紹介会社の社長から、東京の求人業界では誰でもが知っている求人広告代理店が求人業界から完全撤退するという知らせをいただいた。
大手媒体の広告代理店は軒並み不況による受注減と媒体元との契約問題に多くが揉めていると聞き、大手求人媒体自体も軒並み営業スタッフの削減、値引き競争の熾烈化とけっこう大変な状況なのが今の求人業界だ。
大手媒体の中には定価の9割引をしている媒体もあるくらいだ。
上場企業の媒体が9割引なんかして大丈夫なの?定価10万円が1万円?広告費用に年間何十億と掛け、裏方スタッフも大勢いるんでしょ?と心配するのは余計なお世話だろうか。
この不況に比例するように最近よく聞かれるのが、「くらしナビさんとこも厳しいでしょ?」ということ。
今はどうってことないが、これから「厳しくない」といえばそれは嘘になるだろう。
ウチも確かに影響が若干ながら出ている。
ただ、今日連絡いただいた東京の社長さんとも話していたが、この不況はウチの会社にとって大きく成長できる可能性を秘めた不況なのは間違いないと考えている。
例えば、大手求人媒体が次々と営業スタッフを削減しているが、人員削減は今まで蓄積したあらゆる経験・ノウハウも同時に放棄することを意味する。
景気が底をうった際に再度増員したとしてもこの経験損失の穴埋めは容易な訳がないし、何より人員削減の後には大きな社内での士気低下が待っている。
誰もが「次はオレかも・・」「給料も下がるんだろうな」と思うだろう。この精神状態で十分な成果を望むのは難しい。
人を求人として扱う会社もどこまでいっても「人」が柱だ。
もう一つ挙げるなら有効求人倍率。
マスコミ報道では益々と有効求人倍率が下がっている、仕事がないという表現をしているが、それは主に営業職や一般職などのホワイトカラーでの話しだ。
確かにこの職種の数字は下がっているし、実際に体感することも多い。
ただ、一方で飲食、医療、アパレルなどのサービス業に目を向けてみると、
http://www.tokyo-hellowork.go.jp/chingin_toukei/tokyo1.html
全くもってサービス業はまだまだ人不足だ。
仕事がない、求人がまるでない、と言われるが、街の飲食店やサービス業の多くは店前の張り紙にはこう書いてあるだろう。
『スタッフ急募!!お気軽にお問合せください。」
つまり、求人業界や人材業界は厳しいでしょ、と言われるのは、求人業界の一部分からの視点での判断だ。
この世界に人がいる限り「求人」というものがなくなることはないだろう。
有難いことにこの不況だからこそいくつかのビジネスチャンスがはっきり見えてきている。
まだまだ戦える求人・人材業界での戦場はいくらでも存在するというのが見解だ。
下半期も零細企業として立派に生き残ってみたいと考えている。