今年の目標の一つとして昨年に実行できなかった『公務員廃業サポート』の何かを始めたいと考えています。

昨年から公務員廃業サポートの第一人者『役人廃業コム』の山本さんと相談はしているもののなかなか良案が浮かびません。

新事業を始める場合、いつもは「何がしたいか」をまずは考え、そこから「何をするべきか」「どうすべきか」と考えていくのですが、この公務員廃業サポートに関しては、むしろ「何ができるか」をまずは考えないといけません。

公務員を辞めたいという人は意外に多く、わたしがいた大阪市役所でも１００人中２０人くらいいたのではないでしょうか。ただその中で本気で辞めたいと考えている人は、恐らく３～４人でしょうか。

今までに聞いてきた辞めたい理由として多いのは、
・仕事がマンネリでおもしろくない
・好きでもない仕事（部署）をやらされている
・人間関係に疲れた

というのが多いかなと思います。
まあ、これらの理由は民間でも同じなので珍しいものでもないです。

ただ、わたしが一番問題だと思うのは、辞めた後、どうしたいかという「目標」「計画」「夢」がない人が多いかなということ。

公務員を辞めたいと考えている人で辞めた後どうしたいかを聞くと多いのが、
・事務的な仕事で転職したい（営業はしたくない）
・資格をとって税理士や社会保険労務士などになりたい
そして一番多いのが、
・とにかく辞めたい。辞めてから考える

まず、「事務的な仕事をしたい」と言われる人は、やはり役所の中で事務職の人が圧倒的です。総務や庶務、経理などの仕事を長年していたので、民間でそのスキルを活かしたいというものです。

ただ、残念ながら民間において事務の仕事のニーズは圧倒的に低いのが現状です。
理由としては、
・企業はまずは売上アップが優先課題。すなわち営業、交渉、折衝、管理ができる人材ニーズが高い。
・そもそも役所の「事務」と民間の「事務」は考え方が違うのでスキルがあまり生きない。
・そして残念ながら男性や年配の場合、事務として雇ってくれる企業は非常に少ない。

つまり、多くの企業が求めるのは営業や交渉、管理ができる人なので、役所のように一日中、総務の仕事をさせてくれるニーズはあまりないという訳です（ただ逆に言えば営業ができれば仕事を見つけるのは非常に簡単）。

資格をとって資格業になりたいという考え方も残念ながら厳しいかもしれません。

資格をとれば何とか飯くらい食っていけるだろうと皆さん考えられるようなのですが（私も役所時代はそう思っていました）、資格を持ちながらも廃業をした人を何人も見てきました。

例えば、税理士や社労士の資格をとっただけでは当然仕事など入ってきません。スタートラインにたっただけです。
一般的に儲かっている資格職の人は、そりゃもうスゴイ努力されています。どうやって他の同業者と差別化・独自化するかをそりゃ皆さんめちゃくちゃ考えられて行動されています。
お客さんを待っているだけの資格業の人はまずいません。

つまり、資格をとった後、すでにライバルがわんさかいる業界で個人事業主として社長業をしなければならないのが資格業です。

最後に、とにかく現状が嫌なので公務員を辞めてから考える、という人が一番大変かもしれません（ただ残念ながら一番比率は多い）。

『ひとまず辞めたいが（辞めてしまったが）、別に何かしたいことがあるわけでもないし、どうする！？』

という人を何人も見てきました。しまいには、

『辞めた後、何をすればいいのか分かりません。どうすればいいのか教えてください』

とおっしゃる方もいます。
自分の人生ですしどうしたいかは自分で考えてもらわないといけません。

公務員のままなら、３０歳で５００万、４０歳で６００～７００万の収入をもらえますが、民間でこの給与をもらおうと思うのはかなり大変です。
特に公務員時代の経験はほぼノーカウント的な扱い（仕打ちともとれる）をうけることも多いので、いきなり年収４００万以上を貰える仕事が見つかる可能性が低いのが現状ではないでしょうか。
しかも　『元公務員が・・・』と冷たい扱いをする人もいたりします。

と、このように公務員を辞めた後のことをあまり考えずに辞めてしまうと非常に人生設計に狂いが生じることにもなりかねません。

個人的には、公務員廃業者は、転職や資格業を考えるのではなく個人であれ法人で形はどうあれ「起業」するのがよりよい人生を送る最良の方法かなと思うところはあるのですが、もちろん起業にもリスクは非常にありますし難しいところです。

う～ん、一体どのようなサポートが先に公務員を辞めた私にできるのでしょうか。
全国３５０万と言われる公務員の１％が本気で辞めたいと考えも３万５千人です。

今年の春までにはまずは小さいことからでも初めなければならないものです。

～　プロローグ　～
公務員を辞めて早いものでもう1年以上。
辞めた直後は何かと戸惑どった民間の常識も今では常識に。
薄れつつある公務員時代の「記憶」を残しておくために不定期で役所時代の思い出を綴ります。

『入庁式　前編』

公務員になり初めて勤務する日、「入庁式」。
確か大阪市の北区区民センターだったような記憶があります。

大卒事務職の同期入庁者は、70名ほどで技術職や高卒入庁者などをあわせると数百人が一斉に集まりました。

市長の挨拶があり（退職するまで5年半で市長の話しを聞いたのは、研修中の講義と合わせて2回だけでした）、誰だか全く覚えてない方々の挨拶が続き、最後に労働組合代表の挨拶となりました。

その時は、私も含め新人の誰もが「労働組合」というのが一体どういう集団かというのは全く理解できている訳もなく、「なぜ労働組合代表が入庁式で話しするねん」という感じでした。

結局、5年半いて感じたのは、大阪市の労働組合というのは、確かに労働者（職員）の権利をしっかり守ってくれる働きは間違いなかったのですが、それがあまりにも過度すぎたな、ということ。
相談すればしっかり対応策を考えてくれます。

ただ、役所の職員は、市民のために働く「公僕（こうぼく）」という大前提がある訳ので、考えの根本にもっと「職員の権利を守ることは、市民の利益に最終的につながるんですよ」という考えが必要だったと思います。

残念ながら、職員を守るという名目で、人事権や福利厚生権など大阪市自体に圧力をかけてしまい、あの一連の不祥事を起こす原因になったのかな、と考えています。
不祥事の件は、また今度書こうと思います。

で、話しを戻すと、労働組合代表の話しの後で驚く出来事が起こりました。
いま思えば、入庁した日から「立派な公務員への感化」が始まっていたのかな、と思います。
続きは後編で。。。

※この「公務員時代の記憶の破片」は、本当は夏に書こうと思っていましたが、仕事に追われるうちにいつのまにか秋に。時間を見つけて忘れる前に半年ほどかけて色々な「記憶」を書いていこうと思います。

今日の朝日新聞に夕張市の職員関する記事が載っていました。

興味深いのは３点
１．「賃金の大幅削減で生活できない」という理由で退職希望者増加中。

２．残業手当は再建計画で給与の２．５％以内と決められた。多くの職員の残業代は不払い。

３．子ども３人で手取りが月約１８万円。生活保護受給基準である最低生活費を下回った。

相当にキツイですね。
子供３人で手取りが１８万円は確かにキツイ。
ただ、「賃金が大幅に下がっているから退職する」というのもどうなんでしょうか。

退職後の次のアテがあるならともかく、正直、役所のぬるま湯にドップリつかった公務員が手取り１８万円以上稼ぐのは大変なことです。
手取り１８万円といえば、額面に直したら２５万円くらいですか。
北海道で元公務員が２５万円の月収を得られる仕事が簡単に見つかるとはとても思えません。

たかが月収１８万円・・・と思う人もいるかもしれませんが、公務員というのは「１円」を稼ぐ「苦しみ＆ノウハウ」を全く知りません。
これは実際に中にいた私が体感してきましたから。

民間は無から１円、１円から２円を作り出そうとするのが当たり前ですが、役所は１円まで使い切るのが基本です。
初めの思考が「生み出す＆増やす」か「使い切る」かは随分とその後の展開が違ってきます。

「手取り１８万円くらい何とかなるだろ」と思って意気揚々と退職するのはいいですが、その後の生活プランが描けているのか甚だ疑問です。

正直、元公務員がすんなり職にありつけるほどまだ社会は官民の交流が全くできていません。

生活が苦しいのは分かりますが、本当に退職後に月収１８万円を稼げるのかどうかを考えてから退職すべきではないでしょうか。

安易に公務員から転業する前にしっかり考えるべきです。
まあその前に残され夕張市民の面倒を誰が見るのかも公僕として考えて欲しいもんです。

大阪市役所の学歴詐称事件。
職員４５０００人のうち、２．５％の１１００人以上が実際は大卒の学歴を詐称して、高卒資格の採用を受けていたことが分かりました。

２．５％ってめちゃくちゃ多いですよね。
実際に私の在職中も、ちらほらと学歴詐称の噂は耳に入っていましたが、まさかこんなにもいるとは驚きです。

特に今回の不祥事は、一般事務職ではなく、２号職員さん（ごみ清掃や道路関係など）に多かったようですね。

大阪市では、
１号職員　→　事務職や技術職など主にホワイトワーカー
２号職員　→　現業職員（主に現場作業など主にブルーワーカー）
３号職員　→　専門職（看護師など）
に分けられます。
２号職員さんは３０歳を超えていても採用されることが可能なので、学歴詐称しやすいのは間違いないです。

それにしても、大阪市役所の学歴詐称事件の処分は、停職１ヶ月なのに対して、同じ学歴詐称事件の神戸市役所は懲戒免職と処分の差があまりに激しいです。

個人的には懲戒免職まではどうかと思います。
「市民の公僕」である以上、市民に対し何らかの不利益を与えたならば、当然に厳しい処分が適当でしょうが、今回は学歴が高卒か大卒かという点、つまり採用に関する問題だけです。

市役所の窓口に行った際に、窓口担当者が「高卒採用」か「大卒採用」かで何が違いがあるでしょうか。
むしろ気にする人はいないのではないですよね。

親切丁寧に接客してもらえれば、老若男女問わず市民としては何ら問題ないはずですし（なかなかお目にかかれませんが）、優秀な人材を「高卒」か「大卒」かで計れるほど人材採用は単純なものではありません。

あと、個人的な意見ですが、大卒採用より高卒採用で入った人の方が「仕事ができる」人の割合が多かったような気がします。
大卒はどうも融通が利かないというか、頭でっかちなタイプが多い印象を受けました。
まあかなり個人的な意見ですが。

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17日に発生した長崎市長の銃撃事件。
この事件を気に「行政対象暴力」という言葉が新聞やテレビでも頻繁に出ています。

行政対象暴力とは、暴力団等が、不正な利益を得る目的で、行政機関やその職員を対象として行う違法又は不当な行為をいいます。要は「いちゃもん」です。

そんなにあるの？？と思われるかもしれませんが、程度の差はあれ、公務員の方なら一度は経験しているのではないでしょうか。
経験していない公務員は知りません。

私は区役所の窓口にもいたので、実際に何度となく経験しています。
恐らく暴力団等ではないのですが、明らかに不正な目的狙いの来所者に目をつけられましたし、ひどい時には胸ぐらを掴まれたり、特別な扱いを要求されたこともありました。
公務員に対しては何を言ってもいいという雰囲気です。

つまり、役所の人間に対しては、とにかく無茶苦茶な要求を言ってくる人が多いのです。

「誰の税金で飯食ってるんや」
「税金泥棒って言われたくなかったらやれやオラ」
ひどい時には、
「定年まで公務員やりたいんやろ。じゃあ何とかしないとあかんよな～」
と。（まあその後、定年待たずに辞めましたが）

これらの言葉は珍しくありません。
特に「税金」や「許可」を扱っている部署では、非人間的な発言は珍しくありません。

なかには「常連さん」もいて、「またこの人か」みたいな人もいます。
「○○の代理で来てやってるんや」みたいな感じです。
他市は分かりませんが、大阪市役所の市民と接する窓口では、だいたいどこも「常連さん」がいるのではないでしょうか。
しかも多くの「常連さん」は、いくつもの部署をかけもちしています。
「へ～おまえんとこの窓口にもあの人来てるんや」なんて会話はよくある話です。

今回の事件の容疑者も長崎市以外にあちこちの行政機関にクレームを言っていたそうですので、間違いなく「常連さん」の部類でしょう。
ただ、気にくわないからといって殺すのは許されない行為です。
二度と行政対象暴力による殺人事件が起きないことを願います。
公務員も「市民の公僕」である前に一人の「人格ある人間」なのですから。

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