株式会社くらしナビ、他2社の代表取締役として現在33歳の元公務員社長。
同志社大学院商学科にてベンチャービジネスを学ぶ。
これからの役所の世界とベンチャービジネスの結びつきに可能性を感じ大学院途中の2001年に大阪市役所入庁。保健センター、区役所、建設局など5年半の役所勤務後、2006年7月に退職。
その退職10日後に現在の株式会社くらしナビを創業。関西地域でのアルバイト求人媒体の運営(非上場企業運営の求人媒体では関西最大規模)、求人サイト構築システムの企画(現在、業界トップシェア)、人材事業などを行いつつ、2009年より長年の目標であったJリーグチーム「セレッソ大阪」のサポーティングカンパニーに就任。
また、起業・転職など脱公務員を希望する現役公務員からのコンサルティングを行い現在まで約200件の相談実績とともに、趣味から始めた写真撮影は入賞など多数あり。

カテゴリ:公務員関係

11月09日 「公務員を辞めたい」というテーマ

昨日に続いて"脱"公務員ネタを。

アクセス解析をみると、自分のブログにはこ1年間の間、毎日必ず「公務員 辞めたい 」というキーワードで訪問してくださる人が最低でも1日10人はいる。

全国の公務員数は約400万人。
自分の感覚では、100人中公務員を漠然とでも辞めたいと思っている人は30~35人、本気で辞めたいと思っている人は10人くらいだと思う。

400万人の10分の1で約40万人が公務員を辞めたいと思っていると勝手に感じている。

漠然と辞めたいと思っている現役公務員の人の主な理由は、

・仕事にやりがいを感じない
・前から○○の仕事がしてみたい
・もっと自分に合う仕事があると思う

など仕事関係の悩みからを原因とするものが多いように思う。

一方で本気で辞めたいと思っている現役公務員の人の主な理由は、

・人間関係に疲れた
・上司(同僚)とソリが合わない

など人間関係の悩みからを原因とする場合が多いように感じる。

これらはあくまでも起業後今までに直接お会いした方やメール相談などをいただいた何十人の方の平均値なので、かなり主観的なものかもしれないけど、そんなには外れてはないと思う。


辞めたいという理由は人それぞれに様々なので難しい問題だが、1つだけ世間一般から共通して思われるのは、、公務員を辞めることは非常に「もったいない」と思われているということ。

公務員を辞めたい=なんてもったいない

というのが世間一般の認識だと思う。

うちの会社は求人業界がメインの会社なので、色々な会社、それは上場企業から零細企業、はたまた一般的にブラック企業と噂される企業まで色々な企業をみているけど、確かに公務員ほど色々と恵まれている仕事環境はそうそうあるものじゃない。いや、滅多にない。


充実の福利厚生、病気や怪我などでの長期休業にもしっかりした支援態勢、何だかんだと守られる勤務体系、不払いがない毎月の給料支払、そしてクビにまずならない安定性など今思っても役所の働く環境は民間企業に比べ抜群に整えられている。


ここで自分が提起したいのは、こんな非常に整備されている仕事環境を辞めることを「もったいない」という感覚で捉えるのではなく、これらを「失う危険性を感じているかどうか」ということ。


よく「失ってから初めてその大切さに気づきました」という言葉を聞くけど、まさに公務員の仕事環境は失ってこそ初めて分かるありがたみ、に該当するものだろう。


この「ありがたみ」を職場の人間環境が悪いからとか、ソリが合わない上司がいるからという理由で放棄することの危険性をどれだけ感じているのかを今しっかり認識すべきだと思う。


自分から見たら、

◎職場の人間環境が良くない
→民間企業に転職しても、起業しても社会生活を営む限り人間関係は避けて通れないうえに、平準化すると民間企業のほうが色々な面でヤバイ人たちやシガラミは多いように感じる。


◎上司とソリが合わない
→民間企業、とくに中小企業なんて上司との関係はよほど役所より濃いものになる。
しかし、よくよく考えたら公務員組織ってのは数年に必ず一度の異動という最終の武器があるから時間が経てば解決する可能性がある。


結局自分が言いたいのは、人間関係に疲れ、うつ病になる直前、もしくはなってしまった場合はやむを得ない場合もあるとしても、一般的に人間環境に疲れたというありきたりな理由で、公務員の身分を捨てたいというそのリスクの大きさ、危険性をしっかり認識できているかどうか、ということ。

公務員を辞めるのは簡単でも再度の復帰はもう2度とできない、ということをしっかり認識して公務員を辞めたいかどうか、辞めるかどうかを検討すべきじゃないだろうか。








11月08日 公務員から起業したい方に

現役公務員の中にもたまに自分と同じような物好きがいて、公務員を辞めて起業したいと思っている人がまあまあいる。

その数は決して多くはないけど、まんざら少なくもない数。
感覚的には公務員100人のうち漠然というか夢の延長上で思っている人は6~7人、現実的に本格的に起業したいと思っている人は2人くらいだろうか。

でも公務員は全国におよそ400万人(国家公務員100万人、地方公務員300万人)。
このうち100分の2が起業したいとしたら、単純計算で約8万人が起業を考えていることになる。



起業といっても、法人化目指す人から個人事業主まで様々なパターンが考えられるが、感覚的に8万人の起業予備軍というのはものすごい数字じゃないだろうか。


で、今日の肝心の話は、起業したい現役公務員からよく聞かれる質問は何でしょう?という話。

・何をすれば儲かりますか?
・本当に成功しますか?
・公務員辞めちゃって大丈夫ですか?



と一般的な内容を思いがちだけど実際はけっこうちがう。
一番よく聞かれるのは、ズバリ、



『(起業するには)何から始めればいいですか?』 



非常に公務員らしく堅実かつ現実的な素晴らしい質問だと思う。



自分もまだまだ社歴が浅く、起業してようやく5年目に入ったばかりなので大きな声で言える立場ではないけど、公務員からの起業は、民間企業からの起業よりもハンディが大きいので、相談いただいた方にはこんなことをいつも進めている。



1)とにかく人脈を増やすこと。
業界や職種に関わらず、公務員以外の人脈を増やすことで、公務員思考を頭の中から取り除くことが大事。そのために週に1回を目標に交流会に参加すること。
交流会には公務員が参加することは少ないので、これはこれで目立ちおもしろがられる傾向にあるかも。

2)さっさと捨てて学び始める。
公務員時代の経験はほぼ起業後に活かされることはないと悟り、起業後に生き残るための実践的スキルを学びはじめること。
簿記とか税務、経営学なんてものは起業時のヒイヒイとなる時期にはほぼ出番がないので、とにかく自分が扱う商品を「売る力」を身につけること。売上が上がらないことにはすぐ倒産なので。



3)堅実に貯金開始。
そして、退職後1年間は非常に生活が苦しくなると思うので、それに備えしっかり貯金しとくこと。
仕事もロクにしないで仕事後のお酒のことしか考えていない上司の相手(付き合い)なんてしなくていいと思う。


とにかく公務員からの起業は、民間企業からの起業に比べ、スキルやノウハウの差はもちろん、「公務員から起業!?そんなのうまくいく訳ねぇわ」と特異な目で見られるというハンディも別にあるので、しっかりと準備をすることが大事。

かといってダラダラと準備にいつまでも時間をかけるのはアホなので、今日から1年、ないし2年などしっかり時期を区切って準備するのが重要だと思う。

もう何年も前から「おれいつか起業するんですよ(どう?すごいっしょ?)」といったことを言い続けている「オレってすごくない??」的な勘違い野郎の一人にならないようにすることも大事かなと思う。


自分が起業した頃(今から5年前)からまだ未だに「いつかおれ起業しますよ、でも今はまだタイミングじゃないんで」と誇らしげに語る人がいるけど、こういう人は多分起業したいんじゃなくて、周囲から「オレ起業家のタマゴだから」とチヤホヤされるのが楽しくて気持ちいだけなんだろうと思う。



これは、たまにコンパでいる、

「おれ弁護士目指してるんよ」
→「きゃーすごい~頭いい~!」
→「いやいやそうでもないよ (やっぱりオレいけてるぜ)」

というパターンと同じ。
目指すのは誰でもできるので、実際にそうなってこそまさにスゴイ。

つまり、(起業を)するする詐欺にならず、しっかり「起業」という「目標」を立て、起業前計画を開始することが何より重要。




という訳で起業したいならしっかり準備し、覚悟決めてさっさと起業する。
ただし、覚悟もなければ結果に責任もとれなさそうなら今はやめておく。

これは公務員からの起業でも全く同じだと思うので、起業を考えられている方は是非共に同じ公務員繋がりとして頑張っていきたいです。
本気で起業考えられている方はお気軽に何でもご相談ください。








08月23日 大阪市役所が職員1万人削減へ

<大阪市>職員を10000人以上削減へ 23年度末までに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100823-00000084-mai-soci


大阪市役所が今後12年間で4万人いる公務員を1万人減らし、3万人にするというニュース。

元大阪市役所職員から言わせると、基本この削減数は不可能だろうし、万が一できたとしても見せかけのトリックになると思う。


今はどうか分からないが恐らく自分が辞めた5年前とそんなに変わっていないことがあると思う。
何が変わっていないかと言うと大阪市は、労働組合の力があまりに強大すぎるということ。


公務員を辞めてから色々な役所の人達と交流を持つ機会が非常に増えたが、大阪市ほど労働組合が強大な権力を握っている役所はそうそうなかったんだということに気付かされた。


自分がいた頃は、労働組合が人事権をしっかり掌握していたし(労働組合は公には認めなかったが)、組合員(職員)の権利を守ることは、市民を守ることよりも遥かに力が注がれていた。

それは組合員(職員)の立場から見ると、それなりに頼りがいがある存在なのは間違いないけど、公僕(広く公衆に奉仕する者)という立場を考えたら明らかに異質な存在。
市民を守る立場の公僕が、市民よりも同じ役所内の公務員を守ることに圧倒的に力を注ぐ訳だから。


そんな強大な権力を持つ労働組合から見て、「4万人の職員のうち1万人を削減するだぁ?そんなのさせる訳にはいかねぇよな」となるのは分かりきっている。

しかも削減対象の多くが2号職員(ごみ収集や道路・公園など維持整備など肉体労働系の職員さん)を民間への業務委託などで減らして実現するらしいが、この人達を簡単に減らせるなんて到底思えない。

理由は、実際に在職中に大阪市にいくつかある労働組合の中でも、2号職員さんたちの組合は最強の労働組合集団だと感じたから。
何が最強かは怖くて書くのが・・・

とにかく簡単にできる訳がない、というのが元職員の感想。








前へ< 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11

« セレッソ関係 | 公務員からの社長ブログTOP | 自衛隊関係 »