カテゴリ:公務員関係

04月09日 公務員からの転職・起業希望者の方へ

異動の時期だからだろうか、それとも何だろうか・・・
ここ2週間、「ブログ(mixi)を見ました」という現役公務員の方から起業や転職に関するメールをいただくことが急に増えたような気がする。


前々から起業したかった、どうしても○○の仕事に就きたい、という前向きな脱公務員希望のご相談には、できるだけ相談に乗ってみたくなる。


メールだけでお話が終わることが多いが、メールよりは直接会ってお話するほうがどちらにとっても良い刺激になるだろう、と考え、4月末には時間があることもあるので試しに一度、脱公務員をしたい現役公務員向けの無料相談会を開催してみようと思う。


自分も公務員を辞めて起業するときには、さんざん色々な社長や業界人に話を聞きにいったもんだ。今でもその時の経験が非常に良い軌跡の一つになっているのは間違いない。
公務員を辞める場合には、いかに早く公務員思考を取り除き、民間感覚になることが非常に重要。公務員時代の甘い考えや待遇も全て消去しないといけない。


そのためには、役所以外の人や場所から刺激を受けることが非常に重要だ。
なかなか公務員からの起業・転職は理解されないことが多いのは仕方のないことなので、少なくとも元公務員としてできるだけの協力はしたいと思う。


公務員からの転職や起業に興味ある方は、下にいろいろと書いてみたんで、お気軽にお問合せしてください。


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『現役公務員向け「起業・転職」したい人、無料相談会』


【開催日時】 4月26日(日) 朝10時~17時の間 お一人1時間程度

【場所】 うちの会社(御堂筋線・四ツ橋線大国町駅スグ)
※せっかくなので会社も見てもらったほうが刺激になると思いますので。

【相談費用】無料

【対象者】 現役公務員の方で起業・転職希望の方
ただし、前向きな理由で公務員を辞めようと考えている人。「今の職場に不満がある」「人間関係に耐えられないから辞めたい」等の前向きではない退職希望者の方は、悪いことは言いません。公務員のままいたほうがいいです。

【相談を聞く人】じぶん=株式会社くらしナビ 代表取締役 須田晃暢

【相談人数】1回の相談は何人でも。一人で不安な方は、複数で相談に来てもらっても問題ないです。

【申込方法】ブログのお問合せフォーム

【申込時に記載いただきたい内容】
※個人情報はもちろんきっちり今回だけに使用するものですのでご安心ください。
・お名前
・どこの役所にお勤めか
・辞めて次に何をしたいか(なるべく具体的に)
・ご希望の時間帯
・お電話番号
・メールアドレス

【注意事項】
・上にも書きましたとおり、今回は前向きな理由で起業・転職を希望されたい方を対象にしたいと思います。カウンセラーではないので、精神的なご相談をされてもどうすることもできませんが、ただ一つ言えることは、「公務員ほど分厚い福利厚生・待遇を施してくれる会社なんて存在しません」ということです。
・あまりに後ろ向きな退職希望や暇つぶし的なご相談は、お断りすることもありますのでご了承ください。
・起業されたい方は、こんな事業したい、とお話いただければ色々と協力できることもあると思います。
・転職されたい方は、こんな業界・職種に就きたいというイメージだけは決めておいてください。最善の方法を考えてみます。
・現役公務員の方全てが対象と考えていますので、国家、地方、教職員、自衛隊など何でもOKです。
・大阪に限らず全国どこからでもご参加ください。ただ、交通費はスイマセン、自腹でお願いします。ただし、遠方からの人は時間が合えば食事くらいご馳走させていただきます。

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10月30日 公務員からの転職 「企画職」とは

この前、『公務員からの転職や独立・起業』という題で書いたところ、たまたまそれを読んだという現役の公務員の方からメールをもらったので相談に会ってきた。

相談内容は一言で書くなら、『公務員時代の経験を活かして企画職に転職をしたい。今と同じ給料ぐらいで転職可能かどうか』
というもの(ブログに書いてくれとご本人より)。


公務員の場合、平均すると
30歳で年収500万円前後、
40歳で年収700万前後
くらいになると思う。
まあ最近は特に地方公務員の場合は給料カットで大きく差があるが。


今回会った方は、今年28歳でだいたい年収500万円弱くらいらしい。
※ちなみに自分は、大阪市役所に5年半いて、新卒時の年収と退職時の年収がほとんど同じだった。というのも入庁してからの毎年実施された給料表改定や給料カットが響いたから。


今回の相談内容、個人的な考えでは、
1)企画職に就きたい
→企画職だけという求人案件はまずない。公務員時代の企画経験は経験とみなされない。

2)同じ年収を確保したい
→かなり難しい。いかに公務員が高給か出ればよく分かる。同等以上目指したいなら起業だ起業。


今日はまずみなさんが誤解しやすい企画職という思い込みの話を。

そもそも公務員に限らず学生さんの中にもよく就職活動で企画職に就きたいと言うが、企画職だけという職業は大手企業以外に存在するのだろうか


恐らく何か新しい事業やサービスを調査し、企画を練る仕事を『企画職』だと思いがちだけど(自分も公務員時代はそう思っていた)、多くの企業では「企画職」と「営業職」は一体、もっといえば一心同体ということが多いのではないだろうか。


色々な会社を見てみると、企画だけしかしていない人というのはほとんどおらず、その後の販売・営業活動までしている(させられている)ことがほとんど

まあ当たり前といえば当たり前だ。
どんなに良い企画であっても、それが売れなければ何の意味もない訳だから。


なので転職をしようと求人媒体を見ても『企画職募集』とあるのをそのまま鵜呑みにしてはいけない。『企画職』とあっても実際は『営業職』であることがほとんどだ。


例えば、広告代理店が求人情報で『広告企画スタッフ募集』や『企画・ソリューションスタッフ募集』と一見すると企画職を募集しているように感じるが、ほとんどは営業メインの仕事というのがオチだろう。

『営業職募集』と募集しても最近は営業を嫌う人が多いので、人気のある言葉、そう『企画』という言葉を使ったり、訳の分からない職種名やカタカナで営業ではない仕事ですよ、と募集している企業も実際のところ多い。

だた、公務員という職業から見ると「営業」という仕事は何とも得体の知れない仕事にしか見えないこともあり営業を嫌う傾向が強いようだ。

というのも基本的に公務員には「モノを売られる」ということはあっても、「モノを売る」という仕事がないため営業経験がある人はまずいないので、「営業」という職種がどんな仕事なのかを実感・想像することは難しいからだ。


それにそもそも運よく企画だけの仕事を見つけたとしても、その会社での最前線「現場」や営業を経験しないとロクな企画を考えることが難しいということもあり、利益を上げるための企画経験のない公務員という異質な世界からの人材がそうたやすく企画の仕事に就けることはけっこうな困難ではないかと思う。


つまりは、自分も公務員時代に誤解していた「企画」という仕事をどうしてもしたいと思っても、民間での「企画」だけという職種はほとんどないと思って間違いない。

何だかんだと言っても会社の基本は、「企画」より「営業」だからだ。


企画と一心同体の関係である営業をどうしてもやりたくない場合は、違う転職の道を模索するほうがいいのではないだろうか。

【企画職という結論】
「企画」と「営業」の仕事は一心同体の関係で切っても切れない関係。
よほど大手でない限り、公務員が企画だけの仕事に就くことは難しい。

※どうしても企画したければ、独立・起業だろう。日々毎日、何事も企画だらけだ。

10月24日 公務員からの転職や独立・起業

今月はなぜか現役公務員の方から転職相談が多い。
ブログを読んだ、というところからの相談が多いが、そもそも公務員からの転職は実に厳しいということを今日はどうしても書きたい。


まず、そもそも民間の会社の多くが元公務員を採用したがらない
多い理由としては、
1)仕事ができなそう
2)公務員も務まらないヤツが民間で働ける訳がない
3)何だか頭が固そう、融通が利かなさそう


ただ、これらの多くは思い込みというところが大きい。
大阪市役所を辞めて今で2年ちょっと経つが、正直、公務員も民間も「人」はそんなに変らない、かなという印象が強い。


公務員でも恐ろしく仕事ができる人は実際にはごろごろいたし、逆に全く話にならない民間の人も大勢いる。

ただ、『公務員=仕事ができない』という、広く、そして非常に深い世間の「思い込み」を払拭することは容易ではない。


というのも、現役公務員が転職するために人材紹介会社に登録したり、求人媒体から求人に応募しても、残念ながら非常に厳しい現実と結果を続々と告げられることが多い。
特に30歳を超えてしまうと公務員からの転職は不可能なのでは、と思えるくらい厳しい。

1年ほど前に真剣に「公務員からの転職支援サービス」を検討し、多くの人材紹介会社に相談に行ったが、良い回答をどこからも得られなかった。
厳しいところになると、『公務員なんて紹介できる訳がないよ。ロクな登録スタッフがいないのか、とウチの信用問題にもなりかねないよ』と何とも過酷な言葉を発する会社もあった。

『でも私は公務員の世界から脱却したい。公務員を辞め、もっと前向きに仕事や人生をとりかかってみたい』

という前向きな意思で公務員からの卒業を本気で考えるならば、転職よりも独立・起業をするほうがいいのでは、というのが自分の考えだ。


「転職より独立・起業!?そんなのできる訳がないだろ!」と思われるだろうが、公務員を辞めた人間に対する世間の目は想像される通りに冷たい

しかし、独立・起業になるとなぜか急に世間の目が変る。


「おぉ~公務員からの独立したの??頑張ってるね、応援してるよ!」と。


この違いは何だろうか。
前向きに仕事・人生をしたいから公務員を辞めた、という現実は同じなのに、明らかに世間の見る目は、『独立・起業>転職』というのは。


役所という組織が嫌だから、村的な雰囲気に耐えられないなど、役所の旧態然とした組織を嫌になる人は非常に多い。

が、組織という点では、役所も民間も同じだ。
結局、役所という組織が会社という組織に変るだけで、役所の組織に馴染めなかった人の多くは、会社の組織にも馴染めない人が多いように感じる。


ただし、当たり前のこととして公務員からの独立・起業はそう簡単に上手くいくものではないことはきっちりと考えておくべきだ。
自分も1年目は倒産するんじゃないか、と思えるくらい苦労しまくりだった。


公務員からの独立・起業に関してもし、何のスキルもコネも金もない公務員から独立・起業する場合に最も必要なものは何かと聞かれたらもうこれしかない。



『覚悟』


これが最もだ。


公務員のような安定身分保証、毎月保証された給与、アホみたいに分厚い福利厚生に社会保障制度。
公務員を辞めたらこれらはもう期待してはいけない。

必要なのは、全てを自己責任で元で成果を達成し、責任を全うするという『覚悟』だけだ。


これに関して話を一つ。
ついこの間、今年冬に相談に来られた当時、現役公務員の方から嬉しい報告があった。

「今は公務員を辞め、漫画家として仕事を新規受注でき、新しい生活を始めることができた」というもの。

いただいた文中には、
『生計立てるにはほど遠いんで漫画家ってほどではないですが
しかし人は何かで銭稼ごうと思えば何でもできるな、とは思いました。』
と。

これこそまさに『覚悟』だと思う。


公務員を辞めようと本気で考えている方は、まずは『覚悟』を決められるかどうかから始めたらいいと思う。
この段階での『覚悟』ができないようなら公務員を辞めるべきではない。
公務員を続けながら新しい生き方を模索すべきだ。

脱公務員は大変だが、脱公務員の後は公務員時代には決して経験できない喜怒哀楽のありえない全ての感情を経験できることは間違いない。

今後、公務員を辞め、新しい仲間が増えることを期待しています。

10月12日 元同期の結婚パーティー

昨日、公務員時代の同期のK君の結婚パーティーに参加した。

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ここ1年くらい会ってかったけど相も変らず元気そうで何より。
そして当たり前ながらラブラブな状態。いや~素晴らしい!
結婚式の日にここまでイチャイチャするお二人を見たのは久しぶりなくらいアツアツだった(笑)


今回結婚した同期は、元々仕事レベルは民間でも十分にやっていけるレベルだと感じしているので、この結婚をステップアップにしてさらに上を目指して欲しいなって願うばかり。


そして今回、同期もけっこうな人数が集まっていて久しぶりに公務員時代に戻ったような感じがして久しぶりのリラックスタイムにもなりました。

まだ公務員を辞めて2年ちょっとなのに、大阪市役所の局(会社でいう部)の名称もけっこう変ったり、合併したりと目まぐるしく動いているようだ。

もちろん局間の異動をしている同期も多く、まったく畑違いの局に異動しているやつもいて大変そう。この仕組みがいいのか良くないのか。。。


同期と今度会うのは忘年会になりそう。
早ければ来年か再来年には管理職に出世するやつも出てくると思うので、みんな早く出世してくれ。いつか『どこどこ局長(部長)の○○は元同期っすわ』と言ってみたい。


PS:男同期の8~9割は結婚済み。でもあと4名残っている。
同期でも随一のバリバリ仕事できるイトオシのN君、今日の式を遅刻してきたなんちゃって中東系のI君、しょっぱなは爽やか、後こってりK君、とにかく爽やかなのにエロ系ネタ好きS君。
独身女性の方、ご興味あればぜひご連絡を。
はっきり言ってなぜ残っているのか不思議なくらい顔面偏差値&人格ともに高いです。
今ならキャンペーン中につき「安定」をもれなくプレゼントしますよ!

07月07日 気持ちは分かるが。だがな・・・

7月3日の産経の大阪府庁に関する記事


>橋下“人件費削減”発言に9割反発

そりゃそうだろ。
誰だって自分の給与が下がることを喜ぶやつなんている訳がない。

これは役所でも民間でも全く同じ。

ただ、公務員には「覚悟」がそろそろ必要。


2年前に大阪市役所を辞めて、会社を起こしもうまもなく2年が過ぎますが、このたった2年間の間だけでも、「役所では見れない民間の姿」を様々見てきました(見せられてきました)。

ものすごい勢いだな、って思っていたらいつのまにか資金繰り悪化で倒産した会社、

社員が会社のお金を全て持って夜逃げされた会社、

倒産間近になり社員ボーナスは当然に全額カットし、給与をギリギリの幅で削減して倒産を乗り越えた会社、

社長が夜逃げし、給与をもらえないまま路頭の迷ったスタッフさん、

公務員時代では決して見ることができなかった民間の会社というものの「生の姿」に何度ビビったことか。


翻って大阪府の状況を考えてみたら、橋下さんの言うとおり、誰の目から見ても「倒産間近」の状況にあることは間違いありません。


倒産ですよ、倒産。


倒産しかけの会社が、満額のボーナスに給与に待遇カットは一切なし、これからも終身雇用をお約束します!なんていう話は聞いたことがありません。

そもそも会社がなくなったら、給与はもちろん「雇用」すら保証されなくなるのだから倒産しないためのあらゆる「リストラ」は多少なりとも嫌でも受け入れざるを得ません。


しかし、実際には、役所の中で「うち(自治体)が倒産?する訳ないやろ」というが当たり前の感覚になっています。


私も大阪市役所時代には、

「役所が倒産する」
「公務員がリストラにあう」
「数ヶ月先の雇用が保証されていない」

なんてことは到底理解できませんでした。

というのも、これは当たり前といえば当たり前の感覚。


なぜなら、役所の中で「民間の倒産」や「リストラ」を見れたり、経験できたりすることなど極めて稀なので、不幸な出来事をイメージできる訳がないんです。


『実際に自分で経験しないことなどいくら考えても頭の中の空想でしかない』のと同じこと。


まあ、なんにせよ大阪府の状況はどこからどうみても危ないことには疑う余地がありません。

給与削減に反対する気持ちは当たり前に理解できますが、いま理解しないと「第2の夕張市」になってからでは遅いんですホント。


会社倒産した人の顔を一度でも見てしまったら、公務員の自身に対する給与・待遇への考えがいかに甘いものなのかを考えざるをえません。
今こそふんばりどきですよ!


追記:記事の中で、
>「職員の人件費の大幅削減が不可欠」と発言している点についても、妥当とする回答はわずか5・7%

この人たちはすごい。
まだ6%弱もいるんだったらまだまだ役所を悲観することじゃないですよ。

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