【起業・転職でお悩みの方】

公務員を辞め、別の人生を歩みだそうと考えられている方も少なくないと思います。

働かなくとも問題のない方を除いては、

・民間企業への転職
・弁護士や公認会計士など士業として独立する（目指す）
・会社やお店を開くなど起業する

が多く、「転職」か「独立起業」を目指すのが一般的です。

どちらにせよ公務員という特殊な環境からの転業の場合、色々と注意しないといけないことが多くあります。

共通していること

・公務員には雇用保険がないため退職しても失業保険がありません。民間企業で働いていた場合は、失業保険が基本的にありますので、失業保険をもらいながら転職活動や独立起業の準備をすることが可能です。
そのため退職＝全くの無給ということが一般的です。



１）転職の場合

・自力で転職活動をするなり、人材紹介会社を使って活動するなりしても絶対的に共通していることがあります。それは専門職として特殊な仕事を公務員時代にしていたこと以外は、公務員時代の経験（キャリア）は、経験としてみなされないことです。
そのため、公務員経験が長くなればなるほど転職には一般的に不利になる傾向があります。

・よく「公務員時代は総務系の仕事を長年していたので、総務系の仕事ができる会社に転職したい」というお声を聞くのですが、残念ながら役所と民間の総務の仕事内容は大きくことなっているため、役所時代の総務系の経験はあまり活かすことができません。

２）独立起業の場合

・公務員の初任給は約20万円です。これを独立起業するとなると、全て自分の力で稼がないといけなくなります。20万円くらいの売上ならどうにかなるだろう、というのは甘すぎます。実際には20万円の売上ではなく利益を最低限計上しないといけません。
売上－経費＝利益ですので、事務所（店舗）家賃、光熱費、商品の仕入れ原価など様々な経費負担が必要になりますので、独立起業当初は相当に苦労するという前提のほうがいいと思います。

・民間企業から独立する際には、雇用保険の助成金制度を使い、いくつかの独立企業制度を利用することができます。ただ、公務員からの独立起業の場合は、雇用保険に加入していなかったためこれらの制度を十分に利用することができません。

これらが大ざっぱな注意事項になりますが、何より世間一般からの色眼鏡で見られるということを自覚する必要があります。


まだまだ公務員を辞め、転職・独立起業する人は多くはありませんので、世間一般からは、

・元公務員なんだ、へぇ～
・公務員してた人に仕事なんてできるの？
・おとなしく公務員しとけばよかったのにね

なんてことは必ず一度は言われます。　



私が公務員を退職し5年が経過するなかで、自分自身の経験や人材業界に身を置くなかで、公務員という特殊な環境からの転職や独立起業の相談に乗らせていただいています。

いま不安に思われていることなど漠然とした相談をぶつけていただければと思いますのでご相談ください。

【個別相談会(コンサルティング)の流れ】

開催場所
大阪：株式会社くらしナビ本社、もしくは梅田・難波周辺などターミナル付近のホテルラウンジなど
東京：山手線内のホテルラウンジなど
その他地域：空港や新幹線駅近くなど

相談会の時間帯：9時～21時の間

時間：1回につき2～2.5時間内

相談形式：個別相談もしくはグループ形式（３名まで）

相談内容：
・公務員からの退職に伴う悩み相談全般
・公務員からの転職・起業相談

事後サポートなど：
相談日より1年間、お電話・メールにて引き続きご相談に応じます。
私以外の公務員退職の方からもお話を聞かれたい場合、先方が了承されましたらご紹介いたします。
転職希望の場合、無事に希望職種に転職できるようサポートいたします
独立起業の場合、希望業界の業界関係者の方などをご紹介いたします。

申込・相談の流れ：
お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
折り返しご連絡させていただきます。

費用：
（大阪・東京での場合）
現役公務員・元公務員からの相談は、１人21,000円（グループ形式の場合は全体で31,500円）

（上記以外の場合）
交通費（実費）＋1人14,000円（グループ形式の場合は全体で21,000円）

※現在は公務員関係以外の方は受付しておりません。
※飲み物代当方負担
※お支払いは面談日までの先払いになります。